設楽町消防団地域支援団員を募集しています

消防団員数は、基本団員が現在191名と6年前の251名から60名も減少し、今後も減少していくことが想定されます。地元の就職団員も少なく、昼間の火災はもちろん、地震など大規模な災害発生時には対応できる団員確保が厳しい状況です。

この状況から、消防団員を経験し定年退団した方を対象に、火災など有事のみ出動する「設楽町消防団地域支援団員」として再度任命して不足している団員の確保を図り、地域の防災力低下を防ぎたいと思います。

平成22年度からこの制度を始め、現在75名の団員を再任命しております。

この制度に参加していただける方は、役場総務課へお知らせいただくか、下記必要書類を提出して下さい。
地域支援団員入団届様式 [19KB pdfファイル]

「自分のまちを 災害から 守るために」 皆さんのご協力をお願いします。

  地域支援団員と基本団員との比較表

 

地域支援団員

基本団員

任 務

・  火災発生時の消火活動

・  地震、風水害等発生時の救出及び救助活動、警戒巡視、避難誘導並びに災害防御活動

・  その他町長が認める訓練

すべての消防活動

年 齢

39歳に到達した日の年度末日を経過した者から65歳に到達した日の年度末日までにある者。

18歳に到達した日に属する年度の翌年度の初日から39歳に到達した日の属する年度の末日までの間にある者

資 格

5年以上基本団員を経験して定年退団した者

その他団長が認める者

なし

階 級

団員のみ

団長以下全て

定 員

団員総人数が定数275人を超えない範囲。

定数275人以内

報 酬

なし

年額28,000円以上(階級による)

出動手当

1回 出動 1,150円 

警戒  680円・訓練  680円

1回 出動 1,150円 

警戒  680円・訓練  680円

退職金

国の基準に基づき5年以上に限る。

但し基本団員から移行する場合、区切り支払をする。

設楽町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づく

貸与品

ヘルメット(OB表示)、訓練靴

法被は分団在庫を利用

訓練服、訓練靴、アポロキャップ

(ヘルメット、法被は分団貸与)

表 彰

退団時の感謝状のみ

国、県、町の表彰規定による

地域支援団員のみの活動

団長、分団長の指示によるものに限る

自主防災会

との兼務

兼務可能

大規模災害時は団員として活動し臨機応変に自主防災会として活動

補 償

設楽町消防団等公務災害補償条例に基づく

設楽町消防団等公務災害補償条例に基づく

  設楽町消防団地域支援団員の質問と回答
  • なぜ地域支援団員を設けるのですか?
  •    団員の中に地元就職者も少なくなり、また現役の団員が一人もいない地区もあります。火災を始めとする有事には初期活動が重要であり、常備されている消防資機材を有効に使用するために団員経験者の力を借り、地域の防災力低下を防ぐためです。
  •  年齢上限はありますか?
  •    有事での活動を考え65歳になる年度末までとします。
  •  出動手当、報酬及び退職金の取扱いはどうなりますか?
  •    有事のみの活動のため年間報酬は支給しません。ただし、出動手当は基本団員と同額(出動1,150円、訓練680円)を支給します。支給は個人口座へ振り込みいたします。(申込時に振込口座をお知らせ下さい。支給は年2回に分けて行います。)   退職報償金は国の基準(5年以上在籍)で支給します。ただし、基本団員から引き続き在籍する場合は、一度区切り支給をします。 
  • 自主防災組織役員との兼務は?
  •   可能です。ただし団員として自主防災組織の役員に就任することはご遠慮下さい。 
  • 募集人数の上限及び下限はありますか?
  •   上限は条例定数と実人数との差とします(現在60名)。ただし人数を超える場合、地域の状況を考慮して選考する場合があります。
  •  支援団員の服装は支給がありますか?
  •   訓練靴、ヘルメット(OB表示したもの)を貸与します。
       法被は分団支給品を利用してください。(在庫が無くなる場合は、新たに用意します。)
  •  一度退団した者が、再度入団するため職場の理解が必要だが、町が依頼してくれるのか?
  •   必要な場合は、町から職場へお願いをします。 
  • 途中退団者の地域支援団員入団は可能か?
  •   基本団員5年以上経験した定年退団者のみとします。
  •  活動範囲は有事のみか?
  •   火災、災害、救助活動(捜索除く。)のみとします。ただし、分団内のポンプ点検などの活動へも出席は可能とします。その他町長が必要と認める訓練も含まれます。
  •  現場でのけが等に対する補償は?
  •   基本団員と同じ公務災害補償の対象となります。